2024年度スタート!森林環境税とは!

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2024年度から森林環境税始まる 税金

「森林環境税」。なんだ?聞いたことない、という人も多いのではないでしょうか。そうです。2024年度から新しく始まる税金です。この森林環境税、一体どんな税金なのでしょうか?

森林環境税とは

森林環境税の仕組み

森林環境税及び森林環境譲与税

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_18.html

年1,000円住民税に上乗せ

森林環境税は、2024年度(令和6年度)から個人住民税均等割の枠組みを用いて、年1,000円を市町村が賦課徴収するものです。年額1,000円なので月で割ると約83.3円になります。思ったより小さい金額で良かったな、という感想です。でも年に1,000円とはいえ増税といえば増税。少し腑に落ちないものもありますね。

2023年度までの10年間は、東日本大震災の復興税として年1,000円が住民税に上乗せされてきました。2024年度からは復興税と入れ替わり、この森林環境税に替わります。なので今までとはあまり変わらない、と言った方が正しいですね。東日本大震災の復興税は10年間としておりましたが、この森林環境税は、いつまで、という期限が設定されていないのが特徴でもあります。

課税されない人はいるのか

この税金を払いたくない!という人もいる事でしょう。では課税されない人はいるのでしょうか?それは、生活保護世帯、未成年者、ひとり親世帯で前年度の合計所得金額が135万円未満であることです。ざっくり言えば、生活保護を受けている人、住民税非課税世帯の人は森林環境税を払わなくてよい、ということになります。

どうして導入されるのか

どうして導入されるのか。結果的には増税になりますからね。キチンと政府のHPにも詳しく書いてあります。

国土の保全や地球温暖化防止のため

森林は大きく分ければ、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止などを目的としております。しかし最近では林業の担い手や所有者や境界の不明な土地により、管理や整備が難しくなってきているのが現状です。この森林の機能を十分に発揮させるには、適切な整備は重要になってきます。

ここでパリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な財源を作る必要がありました。それが森林環境税、森林環境譲与税になります。2019年3月に法律が成立しました。

森林環境税を巡る経緯

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/221201.html

森林環境税・森林環境譲与税の使い道は?

この税金を何に使われているのか?ということが気になりますよね。安心してください。キチンと使い道も公表しないといけないことになっておりますので、すぐに検索できます。市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に記載されております。また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に記載されております。令和3年度の使途公表URLも掲載されております。また、わかりやすく政府広報のラジオで「森のある暮らしを守る!森林環境税」もありますので一度じっくりこの税金について考えてみるのも良いですね。

まとめ

自分たちの知らないところでどんどん決まっていく税金の事。でも政府は一応公表しております。税金は生活に直結するのでアンテナを張り巡らしておきたいものですね。

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